2026年診療報酬改定と病院倒産から読み解く「医療系国家試験で公衆衛生・医療制度が増える理由」｜CES医師国試予備校
巨大医療法人の躍進と「病院倒産時代」を生き抜く国試対策
2026年6月、日本の医療界のビジネス構造を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。医療機関が提供するサービスの公定価格である「診療報酬」が、30年ぶりの高水準となるプラス3.09%という大幅な引き上げとなったのです。
これに伴い発表された最新の「医療法人売上高ランキング」では、1位の徳洲会（売上高6,000億円超）を筆頭に、IMSグループ（明理会・明芳会）、近年M&Aで急成長を遂げる葵会、そして九州を地盤にリハビリ病棟を展開するカマチグループ（池友会・埼玉巨樹の会）など、巨大医療法人の圧倒的なシェアと躍進が可視化されました。しかし、医学生の皆さんが本当に注目すべきなのは、この華やかなランキングの裏に隠された「医療格差・病院倒産」という過酷な現実です。
2026年診療報酬改定はプラス3.09%（30年ぶり高水準）。だが物価高・人件費高騰がそれを上回り、中小・地方病院の倒産が過去最高水準で急増。
医療は「巨大資本による効率化と再編」のフェーズへ。カマチグループ等が経営難病院をM&Aで再生している。
全医療系国家試験で「公衆衛生・社会保障・医療制度」の出題比率が増加。総論・必修の得点源で、落とすと不合格に直結する。
生き残る医療法人を見極める力は、合格後の研修先・キャリア選択の死活問題。CESは時事対策を通年カリキュラムに組み込む。
3.09%プラス改定でも救えない「物価高・人件費高騰」による倒産の嵐
国が30年ぶりとなる3.09%の大幅引き上げに踏み切った理由は、全国の病院が直面している極めて深刻な経営難にあります。一見すると「病院に入るお金が増えて安心」と思われがちですが、現場の現実は甘くありません。
記録的な物価高（光熱費や医療資材・医薬品の暴騰）や、医師の働き方改革に伴う人件費の上昇は、この診療報酬のプラス分を遥かに上回るスピードで病院の体力を削っています。その結果、経営体力の乏しい中小病院や、地方の医療法人を中心に「行き詰まりによる倒産・廃院」が過去最高水準で急増しています。歴史的なプラス改定が行われたにもかかわらず、日本の病院経営は今、過去最もシビアな二極化を迎えているのです。
倒産病院を救済・買収する「カマチグループ」にみる、医療の地殻変動
この「倒産時代」のなかで、独自の経営戦略で圧倒的な存在感を示しているのが、ランキング17位・45位にランクインしたカマチグループ（池友会・埼玉巨樹の会）です。
カマチグループは九州を地盤としながら、東京でも「原宿リハビリテーション病院」など主要な病院を展開していますが、最大の特徴は「経営が傾いた病院の買収（M&A）に極めて積極的である」という点です。人口減少により患者数が先細り、物価高で自力再建ができなくなった病院を巨大グループが次々と傘下に収め、強固な経営資本と効率的なオペレーションによって再生させていく。今や日本の医療は、個人や単一法人の努力で支えるフェーズを終え、「巨大資本による効率化と再編」の渦中にあるのです。
CES医師国試予備校が、このニュースを医学生に伝える理由
なぜ、医師国家試験を控えた皆さんに、この生々しい医療経済や経営再編のニュースを伝えるのか。それは、これが単なる「大人のビジネスニュース」ではなく、皆さんの合否を直接左右する国家試験の「超重要トレンド」だからです。
【オリジナル予想問題】公衆衛生・医療経済対策演習10題
近年の医師・歯科医師・薬剤師国家試験の出題傾向に合わせた実戦問題です。解説を展開してご確認ください。
問題 1（医療経済）
医療法人が都道府県知事に対して提出を義務付けられている、財務状況に関する書類のベースとなるデータベースはどれか。
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正解：ａ
【解説】医療法人は毎期、都道府県へ財務諸表の提出が義務付けられており、これらを収集した民間・公的の財務データベース（MediCo Searchなど）が経営状況の分析に用いられます。ｃのNDBはレセプト情報や特定健診情報のデータベースであり、財務情報とは異なります。
問題 2（診療報酬制度）
2026年6月の診療報酬改定において、改定率の総枠はどのような結果となったか。
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正解：ｂ
【解説】2026年6月施行の診療報酬改定では、激しい物価高や人件費高騰による病院経営難を背景に、約30年ぶりの高水準となるプラス3.09%の改定率が適用されました。
問題 3（社会保障制度）
診療報酬改定の原則的な実施周期について正しいのはどれか。
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正解：ｂ
【解説】日本の診療報酬は原則として「2年に1度」改定されます。なお、介護報酬は3年に1度、障がい福祉サービス等報酬は3年に1度のサイクルとなっており、6年に一度これらすべてが同時に改定される「同時改定」を迎えます。
問題 4（医療制度・経営）
近年の中小病院の経営状況において、診療報酬がプラス改定されたにもかかわらず倒産・廃院が増加している主たる要因として、適切でないものはどれか。
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正解：ｄ
【解説】美容外科や近視矯正などの「自由診療」を展開する医療法人は、売上高ランキングでも上位に目立っており、市場自体は活発です。倒産の主な要因は自由診療の崩壊ではなく、保険診療を主とする地方病院・中小病院における物価高・人件費高騰・患者数先細りのトリプルパンチです。
問題 5（公衆衛生・医療計画）
回復期リハビリテーション病棟などを積極的に展開し、経営難に陥った地方病院の買収（M&A）や再編を活発に進めている、九州を地盤とする巨大医療法人グループはどれか。
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正解：ｃ
【解説】カマチグループ（池友会や埼玉巨樹の会など）は、九州を強固な地盤としながら東京（原宿リハビリテーション病院など）へも進出しており、倒産リスクのある病院の再編・M&Aにおいて顕著な実績を持っています。
問題 6（医療法規・関係制度）
医療法人の分類において、剰余金の配当（出資者への利益分配）に関して正しい記述はどれか。
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正解：ｄ
【解説】医療法人は医療法により「非営利性」が義務付けられており、剰余金（利益）の配当は出資の形態や診療内容にかかわらず一切禁止されています（医療法第7条）。これは全医療系国家試験の法規・公衆衛生分野における超頻出項目です。
問題 7（医療経済）
日本の国民医療費の財源構成において、最も割合が大きい項目はどれか。
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正解：ｃ
【解説】国民医療費の財源構成は、約50%弱が「保険料」、約40%弱が「公費（公的負担）」、約10%強が「患者自己負担」となっています。最も大きなウェイトを占めるのは保険料です。
問題 8（公衆衛生・医療トレンド）
財務省建議において「他産業への専門人材（IT、AI、先端工学など）の供給を滞らせ、国際競争力を削ぐ一因」として懸念・指摘されている社会現象はどれか。
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正解：ｂ
【解説】財務省の「春の建議」や政策議論では、人口減少下においてトップクラスの理系頭脳が医学部受験に極端に集中することが、イノベーション産業の専門人材不足を引き起こし、国力を低下させている（失われた30年の要因）と指摘されています。
問題 9（医療提供体制）
「救急患者の受け入れを断らない医療」を掲げ、単体での年間売上高が6000億円を超える日本最大の民間病院チェーンを展開する医療法人はどれか。
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正解：ｂ
【解説】医療法人ランキングで不動の1位である「徳洲会」は、全国で94病院を展開し、湘南鎌倉総合病院など若手研修医に大人気の拠点病院を擁する日本最大の独立系医療法人グループです。
問題 10（公衆衛生・今後の動向）
医療系国家試験において、厚生労働省が「公衆衛生」や「医療経済・制度」の問題を増やすことで受験生に求めている資質として、最も適切なものはどれか。
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正解：ｃ
【解説】国家試験改革の本質は、人口減少・財政逼迫が進む日本社会において、ただ病気を診るだけでなく、社会保障全体を見渡し、限られたリソース（診療報酬）で効果の高い医療を提供できる効率性と使命感を持つ医師・医療人をスクリーニングすることにあります。
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